在宅勤務手当の割増賃金の算定取り扱いについて | 横浜市の社労士なら横浜港南社会保険労務士法人 | ブログ

割増賃金の算定において、在宅勤務手当の取り扱いに関する通達が発出されました。

一律に金額が決定される性質であれば算定するところ、実費弁償の性質を有する場合は労基法第11条の賃金に該当せず、割増賃金の算定にも含めないことになります。

在宅勤務手当を支給している会社について、今一度賃金規程の内容のご確認をおすすめいたします。

T240409K0010.pdf (mhlw.go.jp)