R7年度育児介護休業法改正リーフレットの公表 | 横浜市の社労士なら横浜港南社会保険労務士法人 | ブログ

令和7年度の育児介護休業法改正の概要がわかるリーフレットが公表されました。

3歳以降の子を持つ従業員は、これを機にいまより勤務しやすい環境が整うことが考えられます。

会社によって考え方や採用の適否は様々ですが、子が小さいときは風邪、発熱は頻繁に起こりますので、フレックスタイム制とテレワーク勤務の併用や新たな休暇の付与（年10日と言わずにもっと）が設けられると、働きやすいと思います。